お知らせ
仮想空間のデザインや生成AIをめぐる意匠制度の検討が進んでいます
特許庁の産業構造審議会 意匠制度小委員会（第23回）で、仮想空間におけるデザインの保護の在り方と、生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の対応が審議されました。いずれも検討の段階で、法改正の具体的な内容はまだ決まっていません。
量産品のデザインの著作物性について、最高裁が判断基準を示しました（TRIPP TRAPP事件）
子ども用椅子「TRIPP TRAPP」の形状が著作物に当たるかが争われた事件で、最高裁判所第二小法廷は、量産される実用品の形状等が「美術の著作物」に当たるのは、実用上の機能に由来する構成とは別に、思想又は感情の創作的な表現として把握できる場合であるとの基準を初めて示し、本件椅子の著作物性を否定しました。
判決は、量産品の形状等の保護は意匠法が担う制度であることを重視しています。製品のデザインを守るうえで、意匠登録の重要性が改めて示されたといえます。
特許庁からの書類のオンライン発送の仕組みが変わりました
2026年4月1日から、拒絶理由通知書などの書類（特定通知等）は、インターネット出願ソフトで受け取れるようになった日の翌日から10日を経過すると、受け取っていなくても到達したものとみなされます（経過到達）。この時点で発送日が確定して応答期間などが進み始め、改めて郵送されることはありません。
オンラインで受け取るには「特定通知等を受ける旨の届出」が必要です。ご自身で特許庁の手続をされている方はご注意ください。
AIは特許の発明者になれないとする判断が確定しました（DABUS事件）
人工知能「DABUS」を発明者として記載した特許出願の却下処分をめぐる訴訟で、最高裁判所第二小法廷は上告を受理しない決定をしました。これにより、特許法上の発明者は自然人に限られるとした知的財産高等裁判所の判決（2025年1月30日）が確定しました。
AIを利用して生まれた発明であっても、出願書類の発明者欄には人（自然人）を記載する必要があります。
商品・サービスの国際分類が第13-2026版に改訂されました
商標登録出願で指定する商品・役務の区分の基準となる国際分類（ニース分類）が改訂され、2026年1月1日から第13-2026版が適用されています。特許庁の「類似商品・役務審査基準」も、これに合わせて改訂されました。これから出願される場合は、新しい区分や表示をご確認ください。
※掲載内容は、各日付時点の公表情報をもとにした概要です。個別の案件については、お問い合わせページの連絡先までご相談ください。