●特許法等の一部を改正する法律について
平成２３年６月８日
経済産業省
１．法律改正の趣旨
近年、 社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン・イノベーションが進展している。 このような環境変化に対応し、 ライセンス契約の保護強化や共同研究等における発明者保護を図る。
また、 イノベーションの裾野を広げる等の観点からユーザーの利便性を向上させるとともに、 知的財産を巡る紛争を迅速 ・効率的に解決するために審判制度を見直す。
２．法律改正の概要
知的財産制度を取り巻く環境変化への対応と、 ユーザーの利便性向上等の観点から、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法及び産業技術力強化法等について、
以下のような措置を講ずる。
(1) ライセンス契約の保護の強化
ライセンスを受けた者は、ライセンスを特許庁に登録しないと特許権等を譲り受けた者から差止請求等を受け、事業継続が不可能になるおそれがあるが、実務上、登録が困難となっている。そこで、登録をしなくても、 このような差止請求等に対抗できるよう制度を整備する。
(2) 共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護
共同研究・共同開発が一般化する中で、 共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまうケースなどが発生しているが、発明者保護の手段は特許権等を無効とする等に限られている。そこで、
このような場合に、 発明者が特許権等を取り戻すことができるよう制度を整備する。
(3) ユーザーの利便性向上
①知的財産制度の利便性を向上させるため、 中小企業等に対する特許料減免期間の3年から10年への延長、11年目以降の意匠登録料の見直し等を行う。
②現行制度においては、 発明者自身が学会等で発明を公にした場合でも、特許権等の取得が認められなくなる場合がある。そこで、発明者が自ら公表した場合であれば、
その公表態様を問わず、 発明が公になった後でも特許権等を取得し得るよう制度を整備する。
(4) 紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し
①無効審決の取消訴訟の提起後に、争いの対象となった特許権の内容を訂正する審判が請求され、 事件が特許庁に差し戻されてしまうなど、紛争解決が非効率となる場合が生じている。 そこで、 無効審判の段階で訂正の機会を確保することにより、 訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する等の見直しを行う。
②無効審判の確定審決については審判請求人以外の者でも同一の事実及び証拠に基づいて争うことが認められない等の審判制度の問題について、 審判請求人以外の者による審判請求を認める等の見直しを行う。
３．施行期日
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
詳細は特許庁ホームページをご覧下さい。
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